公務員は色んな党の得票源としてモテモテなわけですが、労組集団とかは社民党の論調に則って、集団的自衛権に対しては
「自衛隊を軍隊にする」「戦争！」
とか過激思想です。

しかし、法律を読み解いてみると、公務員は集団的自衛権や自衛隊には否定論ではダメだと思うのですよ。

それも、今まで自衛隊に浴びせていたことのブーメランですが、
平成16年　小泉内閣時に成立した「武力攻撃事態等における国民の保護に関する”法律”第154条」と災害基本法に基づく”法律”を組み合わせると、あら不思議。
『一般公務員を侵略されて戦争状態になった国内地域に、”武力攻撃による災害から国民を保護する”という名目派遣することが可能』になります。

自衛隊を「殺す殺される組織に、戦争が出来る組織にする」とか言ってる事態ではありません。集団的自衛権含めて自衛隊を、きちんと日本を守れる組織にしないと、最悪の事態に一般公務員は「人に殺されるだけの肉壁」になってしまうんですわ。
これは、9条バリア、とか言ってる場合ですらなく、法律で定められていることです。

「それは解釈だろ」と反論あるとは思います。マスコミも「解釈がどーたら」言っていますが。一般公務員の仕事って「ほとんど解釈ですよね？」。自分を、自分の仕事を全否定してどーするよ。臍で茶が沸く。

今のところ、自分の命、家族の命を守りたいと思う一般公務員は自民党に全部、しかないんじゃないかね。現に9条バリアで竹島は防げなかった。物理的には空気だよ空気。